2007年9月アーカイブ

高橋＠甲賀事務所です。

もうすぐ釧路の短い夏も終りですね。
今年の釧路は例年と比較すると猛暑？とは言いませんが、蒸し暑い日々が続いたような感じがします。

そんな中、去る8月6日の出来事でした。
私の体重と血圧は、過去最高潮に達していたようです。
日頃の不摂生な生活がたたり、率直に申しますと「暴飲暴食」と「悪友」が原因なのですが。

早速、翌日から最近話題のビリーズブートキャンプに入隊しました。
初日から、ビリーのエクササイズをぶんぶんとばしていたのですが、10分と持たず苦戦しましたが、健康になりたい、痩せたい、脱メタボを目指し必死に取組んできました。

その結果、もうすぐ２ヶ月が経過しようとしてますが、現時点で10キロ減に成功しました。
今は、会う人会う人に「痩せたね」と言われるのが快感となっております。

過去にも健康増進や持久性(？？？)を高める為に運動はしていましたが、思うように長続きせず、あきらめていました。
しかし、ビリーとの出会いは私の人生を変えてくれました。
ありがとうございます。

今、お悩みの皆さんも、ハードなエクササイズを乗り越え、最後に感動の「ヴィクトリー」を味わおう！

　このたび、全国の信用保証協会では平成１９年１０月１日保証申込受付分より「責任共有制度」が開始されることとなります。
　なお、保証付き融資をご利用の皆様にとって、基本的に保証利用にあたってのお申込み手続き、ご融資を受けた後の返済等は、これまでと変わりありません。

●責任共有制度の方式
「責任共有制度」には「負担金方式」と「部分保証方式」の２つの方式があり、金融機関の取り扱いは、そのいずれかになります。

【負担金方式】
借入金額の１００％を信用保証協会が保証しますが、金融機関の保証利用実績等に応じて部分保証と同等の負担が生じます。

【部分保証方式】
借入金額の８０％を信用保証協会が保証します。

（注）特定社債保証、流動資産担保融資保証等の部分保証制度は、金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証となります（保証割合は８０％です）。

●責任共有制度の対象となる保証制度について
原則として全ての保証制度が責任共有制度の対象となりますが、以下の保証制度等については責任共有の対象除外となります。

対象除外の保証制度
①経営安定関連保険（セーフティネット）１号～６号にかかる保証
②災害関係保険にかかる保証
③創業関連保険（再挑戦支援保証含む）、創業等関連保険にかかる保証
④特別小口保険にかかる保証
⑤事業再生保険にかかる保証
⑥小口零細企業保証制度（全国統一保証制度および国の制度に準拠して創設される自治体制度）
⑦求償権消滅保証
⑧破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）

http://www.cgc-hokkaido.or.jp/index.htm

出典：北海道信用保証協会HPより

前に役員貸付金について書きましたが、今回はその逆の役員借入金（会社が社長などから借りている）について書かせていただきます。

法人では、一時的に資金が谷になったときや銀行から借りると金利が高いから役員から借りるときに会社の帳簿に役員借入金が登場します。

この役員借入金、見方によると非常に社長様等の法人にたいする愛着を感じます。実際、銀行等が査定をするときには自己資本としてみたりもします。

ただ、税務署は単純にはみてくれません。

調査では、役員借入金がどのように形成されてきたか？社長のどの口座からその資金が出てきたか？
といったことを調べるため、過去の帳簿や個人の預金通帳が見られることがあります。役員借入金があるのに高級外車が資産計上されていたり、役員報酬が低い場合には、資金の出所を、抜いた売上では？と疑うわけです。いずれにせよ、資金の出所の説明は付けられるように、伝票の摘要や個人通帳に鉛筆で備忘記録を書く等の必要があります。

役員からの借入金ではあっても、借入契約書を交わし返済予定表を作成すると利息の計上も可能です。（一定額を超えると社長の確定申告が必要になります。）

あと、忘れてはならないのが相続です。相続では、この役員借入金が相続財産と見られます。返済が見込まれない役員借入金などは、債務免除をするなり事前の手立てが必要です。