金融庁、条件変更で他行と協調促す 監督指針改正へ

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<円滑化法 幕引きの道探る>

 金融庁は、監督指針や金融検査マニュアルを改正して貸し付け条件を変更する際に競合金融機関同士の協調を促す一方で、2012年3月末に期限を迎える中小企業金融円滑化法の幕引きを図る道筋を探り始めた。12月末までに結論を出す。同法の再延長を見送る場合は、企業倒産の急増を危惧する声に配慮し、「信用保証協会や公的金融機関の活用などを組み合わせてソフトランディング(軟着陸)を図る」(金融庁首脳)ことも検討する。

(日本金融通信社 ニッキン 2011年10月28日号1面より転載)


ところで、「中小企業金融円滑化法」は一定の成果をあげ、多くの中小零細企業がその恩恵を得たのは間違いないですが、その後の対応として、企業の自助努力をもって経営改善に取り組むことが必要とされてきました。こちらの方は、なかなか企業側の主導でできていないのが実情です。しかしながら、これを着実に実践していくことが、中小企業の存続・発展が見込まれると期待されるものでした。

「中小企業金融円滑化法」の目指すところは、金融機関が上記のような流れをつくり、さらには、コンサルティング機能を十分に発揮させることで、金融機関の収益力アップと財務の健全性の向上も図られるとするものです。


で、今回の記事です。幕引き・・・ 

競合金融機関同士の協調による条件変更については、メイン、サブメインといった金融機関の役割分担、保証協会の有無、金融機関の体力の問題など画一的にできない部分があるので、混乱を招く恐れがあると思います。きちんとした運用マニュアルのようなガイドラインを整備していただきたいと思っております。

おしまい 甲賀


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