<震災関連>国税庁「東日本大震災に係る損失額の計算システム」を公表

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国税庁「東日本大震災に係る損失額の計算システム」を公表

 平成23年5月9日(月)、国税庁ホームページで「東日本大震災に係る損失額の計算システム」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm#system

 今回公開された「東日本大震災に係る損失額の計算システム」では、大震災により住宅や家財などに損害を受けた個人の方が、更正の請求(平成22年分の確定申告済みの場合)または平成22年分の確定申告を行う場合に必要な「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」を、画面上のガイダンスに従ってデータ入力することにより作成できます。
 この「東日本大震災に係る損失額の計算システム」は、国税庁ホームページの「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」の中に配置されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/shinsai/jsp/SHI00100.jsp

 また、確定申告書等作成コーナーのトップ画面の左側に、新たに配置された「東日本大震災により被害を受けた方はこちら」ボタンをクリックすると、「東日本大震災に係る損失額の計算システム」に移動し、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」を作成することができます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm

 なお、東日本大震災に係る「更正の請求書」または「平成22年分の所得税の確定申告書」に添付する「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」の計算には、以下の書類の準備が必要です。
(1) 被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの
(2) 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分かるもの
(3) 被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの
(4) 市町村から交付された「り災証明書」

以上


おしまぃ 甲賀

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