＜震災関連＞国税庁「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」等を公表

　国税庁「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて　　　
　　　　　　　　　　　（法令解釈通達）」等を公表　　　　　　　　　　　

　平成２３年４月２０日（水）、国税庁ホームページで「東日本大震災に関す
る諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」等が公表されました。

１．東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf
　当通達は、平成２３年４月１８日に発遣されたものです。当通達の内容は、
以下のとおりです。
(1) 用語の意義
(2) 災害損失特別勘定への繰入額の損金算入
　　（注）確定申告書等に「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」
　（別紙様式１）の添付が必要です。
(3) 被災資産の修繕費用等の見積りの方法
(4) 災害損失特別勘定の益金算入
　　（注）確定申告書等に「災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書」
　　　　　（別紙様式２）の添付が必要です。
(5) 修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例
　　（注）１年経過事業年度等終了に日までに「災害損失特別勘定の益金算入
　　　時期の延長確認申請書」（別紙様式３）を所轄税務署長（調査課所
　　　　　管法人にあっては所轄国税局長）に提出し、確認を受ける必要があ
　　　　　ります。
(6) 災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲
(7) 修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算
(8) 繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合
(9) 損壊した賃借資産等に係る補修費
(10) 被災者用仮設住宅の設置費用
(別紙様式１)災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書・記載の仕方
(別紙様式２)災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書・記載の仕方
(別紙様式３)災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書・記載の仕方

２．東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱
　いに係る質疑応答事例
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf
　　当質疑応答事例は、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いにつ
　いて（法令解釈通達）」を踏まえ作成されたものです。当質疑応答事例の内
　容は、以下のとおりです。
(1)【１ 災害損失特別勘定】
　　○概要（Ｑ１・Ｑ２）
　　○経理（Ｑ３・Ｑ４）
　　○中間仮決算での取扱い（Ｑ５・Ｑ６・Ｑ７）
　　○修繕費用等の見積額（Ｑ８・Ｑ９・Ｑ１０・Ｑ１１・Ｑ１２・Ｑ１３・
Ｑ１４・Ｑ１５・Ｑ１６）
　　○繰入れ（Ｑ１７・Ｑ１８・Ｑ１９）
　　○取崩し（Ｑ２０・Ｑ２１）
　　○延長確認申請（Ｑ２２・Ｑ２３・Ｑ２４・Ｑ２５）
　　○その他（Ｑ２６・Ｑ２７）
(2) 【２ 賃借資産等の補修費用関係】（Ｑ２８・Ｑ２９・Ｑ３０・Ｑ３１）
(3) 【３ 被災者用仮設住宅の設置費用関係】（Ｑ３２・Ｑ３３）

以上

おしまい　甲賀