＜震災関連＞募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて

国税庁「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」等を案内

　平成２３年３月１５日（火）、国税庁ホームページで「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」が案内されました。

１．募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm※当内容については、財務省ホームページでも案内されました。

２．計画停電に伴う影響について
（１）現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について（３月１４日（月））
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/keikaku/pdf/genkinryousyu.pdf　
計画停電の予定地域内の税務署においても３時間程度停電することが想定されるため、税務署の機能が大幅に制限され、現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務が遅延する、とのことです。
※還付金処理事務の遅延については、国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ) ホームページでも案内されました。

（２）電話相談について（３月１４日（月））
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/keikaku/pdf/soudan.pdf　
税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなるだけでなく、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となる場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなる、とのことです。

以上　

おしまい　甲賀