＜震災関連＞東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」が公表

経済産業省ＨＰで、「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」が公表されました。

３月１３日（日）、経済産業省ホームページで、「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」が公表されました。
　
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html

公表された主な内容は以下の通りです。
　
１．災害関係保証の発動
　　市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。（１００％保証。保証限度額は無担保８千万円、普通２億円。）
　
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
　　小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）します。
　
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
　　都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。（都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経費の2/3 を補助。）
　
４．災害復旧貸付の金利引下げ
　　被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、０．９％の金利引下げを行います。
　（注）資金使途：運転資金又は設備資金
　　　貸付限度額：日本公庫（中小事業１．５億円、国民事業３千万円）
　　　　　　　　　商工中金１．５億円
　　　貸付金利：基準金利（中小事業１．７５％、国民事業２．２５％）
　　　（貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在））
　　　金利引下げ：貸付額のうち１千万円を上限として貸付金利から0.9％を引下げ

おしまい　甲賀