三位一体とは

　「管理会計」を行うための前提として、会計情報は常にタイムリーなものでなければならず、また、自社で管理ができることが要求されます。よって、「記帳代行」では、管理会計は行えませんので、自計化が必須となります。その環境が整備された状態で、月次決算体制の確立が要求されます。当然ながら現金主義ではなく、発生主義でなくてはいけません。やっと、経営意思決定のための会計情報が出来上がったことで、過去、現在、未来（予算）の比較が可能となるわけです。

　最近の傾向として、お客様からの寄せられる質問事項で多いのは、資金の相談です。これは、お客様と我々税理士事務所との関係だけでは、クロージングできない項目であり、絶対的に金融機関等の協力が必要となります。私の事務所では以前から、その必要性を感じ、企業、金融機関等、税理士事務所が三位一体となったビジネスモデルを実践すべく活動を行ってまいりました。

　税務署は結果、すなわち過去の部分でしか判断しませんが、金融機関は、企業の過去・現在・未来に対して総合的な判断を下します。特に経営者の資質に対する評価は、想像以上のものがあります。よって、顧問先の企業に関して、税理士事務所側で把握している会計情報だけではなく、金融機関から見た客観的な情報を捉えているかどうかも重要になってきます。

　したがって、税理士事務所は、税の専門集団であると同時に、金融についても最低限の基礎知識を身につける必要があると感じています。最終的に、金融機関等との橋渡しも、おこなえるようになればよいですね。

　ところで、企業、金融機関等、税理士事務所が三位一体となったビジネスモデルで、金融機関「等」としている理由ですが、商工会議所や商工会は"マル経"融資制度の窓口であり、各種の信用保証機関や地方自治体の経済部なども事業者向けの制度資金に深く関わっているため、これらの機関を含めて「金融機関等」としています。

　このビジネスモデルを展開していく上では、まず初めに我々税理士事務所と金融機関等の間で連携を強めておくことが重要と考えております。

　「管理会計」の徹底と三位一体モデルの充実を事務所のスローガンとしてこれからも、邁進していきたいと考えております。

おしまい©　甲賀