チェンジ・リーダーの条件その2(P・F・ドラッカー)

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3.マネジメントの責任

○マネジメントの仕事と成果の概念は、「富の創出能力」を最大限にすることであり、何ものも「バランス」させることではない。この概念の明確な定義に向けての第一歩が企業活動にとって鍵となる八つの目標である。

○八つの目標に対し、マネジメントの仕事振りを評価する第三者による事業監査の義務化を必要とする。

○社会的影響に対する責任は、マネジメントの責任である。ただし、それは社会に対する責任ではなく、自らの組織に対する責任である。そのような影響は、事業上の機会にすることこそ理想である。それが不可能なときは、最適なトレードオフをもたらす規制案をつくり、公共の場における討議を促進し、最善の規制を実現するよう働きかけることがマネジメントの責任である。

○社会の問題は社会の機能不全から起こるが、この社会問題は特に企業のマネジメントにとって一つの大きな挑戦である。それは社会の問題の解決を事業上の機会に転換することによって、社会の要請に応え、同時に自らの利益とすることこそ、企業の機能である。

○社会的責任に関してもっとも重要な限界は、権限の限界である。企業が責任を要求された場合、必ずそれについて「権限をもっているか、もつべきか」を自問しなければならない。もし権限をもたず、またもつべきでないならば、責任を負うことの是非に疑いをもたねばならないし、企業はそのような権限をもつべきではない。

○それぞれの分野で具体的な成果をあげることを目的とする社会の機関、組織が果たすべき最大の社会的責任とはそれぞれの機能を遂行することである。最大の社会的無責任とは、能力以上の課題に取組み、あるいは社会的責任の名のもとに他から権限を奪うことによって、自らの機能を遂行する能力を損なうことである。

○プロは自律した存在であり、政治やイデオロギーの支配に従わないという意味において、私的である。しかし、その言動が依頼人の利害によって制限されているという意味において、公的である。プロの倫理の基本、すなわち公的責任の倫理の基本が「知りながら害をなすな」である。

続く・・・

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